実態と課題、今後の展開考える おおさかＡＴＣグリーンエコプラザビジネス交流会傘下の、水・土壌汚染対策 研究部会（寺川隆彦会長）は21日、住之江区南港北二のＡＴＣビル内で同部会 セミナー「土壌汚染と土地取引」を開催した。土壌地下水汚染に係わる技術者 だけでなく、弁護士や不動産鑑定士ら多数が参加して、土壌汚染についての理 解を深めた。
【写真】熱心に耳を傾ける参加者達
冒頭、寺川会長が挨拶に立ち、「土壌汚染の状況は千差万別であり、企業の大きな信用問題に関わる。セミナ ーを通じて土壌汚染の実態と課題、今後の展開を考えたい」と話した。次いで、森島義博・三菱ＵＦＪ信託銀 行不動産コンサルティング部専門部長が「汚染土地の取引や評価の現状と課題及び今後の展望」と題して基調 講演を行った。 森島専門部長は、「金融機関の中で、我々が最も速くから土壌汚染対策の取組を始めている」といい、続けて 汚染土地の取引や評価の現状について「この２年で汚染土地の取引の混乱が定型化した落ち着きになった。居 住用の土地では完全浄化で取引されるようになり、商業ビルは地歴調査によって不成立か価格下げに。工業用 地はフェーズ３調査まで行い検討することが義務付けられた」と報告した。また、今後の課題と展望について も、「浄化措置以外による土地利用方法に市民権が必要である」と力を込めた。 他に、坂野且典・（株）イー・アール・エス環境部部長が「汚染土地活用の方向性から海外の取組・成功事 例」をテーマに、また、福永健二郎・ランドソリューション（株）開発部部長が「顕在化しつつある土壌汚染 の実態・課題と今後の展開」について講演した。