登記の公信力

 もしも、登記名義人が真実の権利者でないような場合において、これに気づかな いまま、登記上の表示を信頼して不動産の取引をした人があったとしても、一定 の要件の下でおいて、その権利を取得することが認められることを「登記に公信 力がある」と言うのである。 　しかし、わが国では、不動産取引については、登記の公信力を認めていないの である。 よって、登記名義人が真実の所有者だと信じて、その登記名義人から不動産を買 い受けたとしても、別に真の所有者がいる場合において、単に登記簿を閲覧する だけではこの存在が確認できないため、不十分ということになるのである。