専任媒介契約

 国土交通大臣が指定する宅地建物取引業者の全国的な情報集中処理の仕組みを、 指定流通機構という。 この指定流通機構の充実を図るために、媒介契約の３類型の中で、普及促進が望 ましいとされる類型である。 依頼者は、目的物件の売買または交換の媒介もしくは代理を、ほかの宅地建物取 引業者に重ねて依頼することができない。 一方、依頼を受けた業者は、目的物件を指定流通機構に媒介契約の締結の日の翌 日から７日以内に登録して広く相手方を検索するとともに、契約の成立に向けて 積極的に努力し、また業者は依頼者に対し、２週間に１回以上の文書による業務 の処理状況の報告が必要となる。