国土交通大臣は、前項の施工技術の確保に資するため、必要に応じ、議習の実施、資料の提供その他の措置を講ずるものとする。

発注者から直接建設工事を請け負つた特定建設業者は、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額（当該下請契約が2以上あるときは、それらの請負代金の額の総額）が第3条第1項第2号の政令で定める金額以上になる場合においては、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に関し第15条第2号イ、ロ又はハに該当する者（当該建設工事に係る建設業が指定建設業である場合にあつては、同号イに該当する者又は同号ハの規定により国土交通大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者）で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの（以下「監理技術者」という。）を置かなければならない。

公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるものについては、前2項の規定により置かなければならない主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。

前項の規定により専任の者でなければならない監理技術者は、第27条の18第1項の規定による監理技術者資格者証の交付を受けている者であつて、第26条の4から第26条の6までの規定により国土交通大臣の登録を受けた講習を受講したもののうちから、これを選任しなければならない。

前項の規定により選任された監理技術者は、発注者から請求があつたときは、監理技術者資格者証を提示しなければならない。

建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事に附帯する他の建設工事（第3条第1項ただし書の政令で定める軽微な建設工事を除く。）を施工する場合においては、当該建設工事に関し第7条第2号イ、ロ又はハに該当する者で当該工事現場における当該建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるものを置いて自ら施工する場合のほか、当該建設工事に係る建設業の許可を受けた建設業者に当該建設工事を施工させなければならない。

工事現場における建設工事の施工に従事する者は、主任技術者又は監理技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

登録は、講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

• 登録年月日及び登録番号
• 第26条第4項の登録を受けた講習（以下単に「講習」という。）を行う者（以下「登録講習実施機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
• 登録講習実施機関が講習を行う事務所の所在地

前3条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

講習規程には、講習の実施方法、講習に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。

建設業者その他の利害関係人は、登録講習実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録講習実施機関の定めた費用を支払わなければならない。

• 財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
• 前号の書面の謄本又は抄本の請求
• 財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国土交通省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
• 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて国土交通省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

国土交通大臣が前項の規定により講習の全部又は一部を自ら行う場合における講習の引継ぎその他の必要な事項については、国土交通省令で定める。

前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

前項の検定は、学科試験及び実地試験によつて行う。

国土交通大臣は、第1項の検定に合格した者に、合格証明書を交付する。

合格証明書の交付を受けた者は、合格証明書を滅失し、又は損傷したときは、合格証明書の再交付を申請することができる。

第1項の検定に合格した者は、政令で定める称号を称することができる。

国土交通大臣は、その指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、学科試験及び実地試験の実地に関する事務（以下「試験事務」という。）の全部又は一部を行わせることができる。

国土交通大臣は、指定試験機関に試験事務を行わせるときは、当該試験事務を行わないものとする。

国土交通大臣は、前条第2項の規定による申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条第1項の規定による指定をしてはならない。

• 一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。
• この法律の規定に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して2年を経過しない者であること。
• 第27条の14第1項又は第2項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者であること。
• その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。
  イ).
  第2号に該当する者
  ロ).
  第27条の5第2項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して2年を経過しない者

指定試験機関は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

国土交通大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

国土交通大臣は、指定試験機関の役員が、この法律（この法律に基づく命令又は処分を含む。）若しくは第27条の8第1項の試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対して、その役員を解任すべきことを命ずることができる。

指定試験機関は、前項の試験委員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

前条第2項の規定は、第1項の試験委員の解任について準用する。

試験事務に従事する指定試験機関の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

国土交通大臣は、前項の規定により認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対して、これを変更すべきことを命ずることができる。

指定試験機関は、毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に、国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

国土交通大臣は、指定試験機関の試験事務の全部又は一部の休止又は廃止により試験事務の適正かつ確実な実施が損なわれるおそれがないと認めるときでなければ、前項の規定による許可をしてはならない。

国土交通大臣は、第1項の規定による許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。

国土交通大臣は、指定試験機関が次の各号の一に該当するときは、当該指定試験機関に対して、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

• 第27条の3第1項各号の一に適合しなくなつたと認められるとき。
• 第27条の4第2項、第27条の6第1項若しくは第2項、第27条の9、第27条の10又は前条第1項の規定に違反したとき。
• 第27条の5第2項（第27条の6第3項において準用する場合を含む。）、第27条の8第2項又は第27条の11の規定による命令に違反したとき。
• 第27条の8第1項の規定により認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき。
• 不正な手段により第27条の2第1項の規定による指定を受けたとき。

国土交通大臣は、前2項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。

国土交通大臣は、前項の規定により試験事務を行うこととし、又は同項の規定により行つている試験事務を行わないこととするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。

国土交通大臣が、第1項の規定により試験事務を行うこととし、第27条の13第1項の規定により試験事務の廃止を許可し、又は前条第1項若しくは第2項の規定により指定を取り消した場合における試験事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。

前項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、指定試験機関の収入とする。

資格者証には、交付を受ける者の氏名、交付の年月日、交付を受ける者が有する監理技術者資格、建設業の種類その他の国土交通省令で定める事項を記載するものとする。

第1項の場合において、申請者が2以上の監理技術者資格を有する者であるときは、これらの監理技術者資格を合わせて記載した資格者証を交付するものとする。

資格者証の有効期間は、5年とする。

資格者証の有効期間は、申請により更新する。

第4項の規定は、更新後の資格者証の有効期間について準用する。

前項の規定による指定は、交付等事務を行おうとする者の申請により行う。

国土交通大臣は、前項の規定による申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、第1項の規定による指定をしてはならない。

• 一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。
• 第5項において準用する第27条の14第1項又は第2項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者であること。

国土交通大臣は、指定資格者証交付機関に交付等事務を行わせるときは、当該交付等事務を行わないものとする。

第27条の4、第27条の8、第27条の12、第27条の13、第27条の14（同条第2項第1号を除く。）、第27条の15及び第27条の17の規定は、指定資格者証交付機関について準用する。この場合において、第27条の4第1項及び第27条の14第2項第5号中「第27条の2第1項」とあるのは「第27条の19第1項」と、第27条の8及び第27条の14第2項第4号中「試験事務規程」とあるのは「交付等事務規程」と、第27条の12第1項、第27条の13第1項及び第2項、第27条の14第2項及び第3項、第27条の15並びに第27条の17中「試験事務」とあるのは「交付等事務」と、第27条の14第1項中「第27条の3第2項各号（第3号を除く。）の一に」とあるのは「第27条の19第3項第1号に」と、同条第2項第2号中「第27条の6第1項若しくは第2項、第27条の9、第27条の10又は前条第1項」とあるのは「前条第1項又は第27条の20」と、同項第3号中「第27条の5第2項（第27条の6第3項において準用する場合を含む。）、第27条の8第2項又は第27条の11」とあるのは「第27条の8第2項」と、第27条の15第1項中「第27条の2第3項」とあるのは「第27条の19第4項」と読み替えるものとする。

指定資格者証交付機関は、毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の規定により指定資格者証交付機関に納められた手数料は、指定資格者証交付機関の収入とする。

前項の審査（以下「経営事項審査」という。）は、次に掲げる事項について、数値による評価をすることにより行うものとする。

• 経営状況
• 経営規模、技術的能力その他の前号に掲げる事項以外の客観的事項

前項に定めるもののほか、経常事項審査の項目及び基準は、中央建設業審議会の意見を聴いて国土交通大臣が定める。

経営状況分析の申請は、国土交通省令で定める事項を記載した申請書を登録経営状況分析機関に提出してしなければならない。

前項の申請書には、経営状況分析に必要な事実を証する書類として国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。

登録経営状況分析機関は、経営状況分析のため必要があると認めるときは、経営状況分析の申請をした建設業者に報告又は資料の提出を求めることができる。

経営規模等評価の申請は、国土交通省令で定める事項を記載した申請書を建設業の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事に提出してしなければならない。

前項の申請書には、経営規模等評価に必要な事実を証する書類として国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。

国土交通大臣又は都道府県知事は、経営規模等評価のため必要があると認めるときは、経営規模等評価の申請をした建設業者に報告又は資料の提出を求めることができる。

前項の請求は、第27条の25の規定により登録経営状況分析機関から通知を受けた経営状況分析の結果に係る数値を当該建設業者の建設業の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事に提出してしなければならない。

国土交通大臣又は都道府県知事は、第27条の23第1項の建設工事の発注者から請求があつたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、当該発注者に対して、同項の建設業者に係る総合評定値（当該発注者から同項の建設業者に係る経営状況分析の結果に係る数値及び経営規模等評価の結果に係る数値の請求があつた場合にあつては、これらの数値を含む。）を通知しなければならない。ただし、第1項の規定による請求をしていない建設業者に係る当該発注者からの請求にあつては、当該建設業者に係る経営規模等評価の結果に係る数値のみを通知すれば足りる。

国土交通大臣は、前項の規定により登録を申請した者（以下この項において「登録申請者」という。）が、電子計算機（入出力装置を含む。）及び経営状況分析に必要なプログラム（電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）を有し、かつ、第27条の23第1項の規定により経営事項審査を受けなければならないこととされる建設業者（以下この項において単に「建設業者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。

• 登録申請者が株式会社である場合にあつては、建設業者がその親法人であること。
• 登録申請者の役員（持分会社にあつては、業務を執行する社員）に占める建設業者の役員又は職員（過去2年間に当該建設業者の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が2分の1を超えていること。
• 登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が建設業者の役員又は職員（過去2年間に当該建設業者の役員又は職員であつた者を含む。）であること。

登録は、登録経営状況分析機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

• 登録年月日及び登録番号
• 登録経営状況分析機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
• 登録経営状況分析機関が経営状況分析を行う事務所の所在地

第26条の5	該当する者が行う講習	該当する者
第26条の5、第26条の7第1項、第26条の15第5号並びに第26条の21第1号及び第4号	第26条第4項	第27条の24第1項
第26条の5第2号及び第26条の21第4号	第26条の15	第27条の32において準用する第26条の15
第26条の5第2号	第26条第4項の講習	第27条の24第1項
第26条の5第3号	第26条第4項の講習	経営状況分析の業務
第26条の7第2項	前3条	第27条の31及び第27条の32において準用する第26条の5
第26条の8の見出し	講習の実施に係る	経営状況分析の
第26条の8	第26条の6第1項第1号及び第2号に掲げる要件並びに国土交通省令	国土交通省令
第26条の8及び第26条の16	講習	経営状況分析
第26条の9	第26条の6第2項第2号又は第3号	第27条の31第3項第2号又は第3号
第26条の10（見出しを含む。）	講習規程	経営状況分析規程
第26条の10第1項	講習に	経営状況分析の業務に
	講習の	経営状況分析の業務の
第26条の10第2項及び第26条の14	講習の	経営状況分析の
第26条の10第2項	講習に	経営状況分析に
第26条の11並びに第26条の21第4号及び第5号	講習	経営状況分析の業務
第26条の12第2項	建設業者	第27条の31第2項に規定する建設業者
第26条の13	講習	登録経営状況分析機関
	第26条の6第1項	第27条の31第2項
第26条の14	登録講習実施機関が第26条の8	登録経営状況分析機関が第27条の32において準用する第26条の8又は第27条の33
	同条の規定による講習を	これらの規定による経営状況分析の業務を
第26条の15	当該登録講習実施機関の行う講習の登録	その登録
	講習の全部	経営状況分析の業務の全部
第26条の15第1号	第26条の5第1号又は第3号	第27条の32において準用する第26条の5第1号又は第3号
第26条の15第2号及び第26条の21第2号	第26条の9	第27条の32において準用する第26条の9
第26条の15第3号	第26条の12第2項各号	第27条の32において準用する第26条の12第2項各号
第26条の15第4号	前2条	第27条の32において準用する第26条の13又は前条
第26条の21第3号	第26条の11	第27条の32において準用する第26条の11
第26条の21第5号	第26条の17	第27条の35

国土交通大臣は、都道府県知事が前項の規定により経営状況分析を行うこととなる場合又は都道府県知事が同項の規定により経営状況分析を行うこととなる事由がなくなつた場合には、速やかにその旨を当該都道府県知事に通知しなければならない。

国土交通大臣又は都道府県知事が第1項の規定により経営状況分析の業務の全部又は一部を自ら行う場合における経営状況分析の業務の引継ぎその他の必要な事項については、国土交通省令で定める。

第27条の30の規定は、第1項の規定により国土交通大臣が行う経営状況分析を受けようとする者について準用する。

都道府県知事は、第1項の規定により経営状況分析の業務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた経営状況分析の業務の全部若しくは一部を行わないこととするときは、その旨を当該都道府県の公報に公示しなければならない。