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2025新年号/業界展望・2、建設産業行政

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建設産業行政にとって大きな一歩を踏み出す年になる。2024年6月に成立した改正建設業法・公共工事入札契約適正化法が25年12月までに全面施行され、新たに国が設定する「労務費に関する基準(標準労務費)」をベースとした著しく低い労務費などの見積もり・契約 ...

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