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強靱化が投資拡大けん引、住宅反動減・関税影響も/建設経済研ら

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建設経済研究所と経済調査会が建設投資予測の最新推計を11日発表した。6月決定の「第1次国土強靱化実施中期計画」による予算拡大を見越し、4月時点の前回推計から上方修正した。2025年度の投資総額は名目値で前年度比2・5%増の75兆4500億円(前回推計1・3%増)、物価変動の影響を取り除いた実質値で0・7%増(0・9%減)と予測。ただし民間住宅投資は、改正建築 ...

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