業務の円滑化を図る 構造計算適合性判定に関して、大阪府の指定機関である（財）大阪建築防災センターと（財）日本建築総合 試験所、（財）日本建築センターでは、構造計算に関する事前相談を24日から開始した。確認申請の前に、 構造計算に関する設計者等の考え方を適切かどうかの判断を仰ぐことで、業務の円滑化を図るもの。対象 は、府内の計画建築物で構造計算適合性判定を必要とし、確認申請の時期がほぼ確定しているもののうち、 適合性判定の事前相談を希望する設計者又は建築主で、義務付けられたものではないとしている。 相談では、モデル化や諸数値の設定など構造計算に関する工学的判断を要する事項について、設計者らの考 え方を具体的に示し、その考え方が適切かどかについて判定機関が回答する。これにより、確認申請後の判 定がスムーズに処理でき、確認申請業務そのものが円滑化すると見られている。 手続きは、事前相談書に必要な参考図書（相談内容の説明資料等）を添え、建築主事か建築確認検査機関で 受付、資料確認後、各判定機関へ提出。判定機関は、必要に応じて建築主事や確認検査機関、設計者にヒア リング等を実施し、判定後に建築主事・確認検査機関に返却、管建築主事・確認検査機関から相談者へ回答 し、提出図書も返却される。手続きに要する期間は、判定機関が受理した日から21日が標準期間としてい る。 事前相談は、高さ31ｍ以下で延べ面積3,000?以下の建築物は、大阪防災センター構造計算適合性判定センタ ー（電話06−4793−8411）、31ｍ以上、延べ面積3,000?以上の建築物は、日本建築総合試験所構造判定セン ター（電話06−6943−4680）で、それぞれ実施する。 実施期間は、「当分の間」としているが、大阪府が６月から実施している建築確認申請の事前審査期間であ る12月19日を目途とし、「延長する場合もある」（大阪府住宅まちづくり部建築指導室）としている。 構造計算適合性判定は、今年６月20日からスタートしたが、計算に使用する大臣認定プログラム（ソフト） の認定作業が遅れており、確認申請業務自体にも遅延をきたしている。大阪府では、判定開始以来、10月15 日現在で189件を受理し、判定済みは46件に留まっている。