財政課長内示・復活要求 大阪府の2009年度当初予算の編成作業が大詰めを迎えている。今月初めの財政課長内示では、要求総額の１ 兆4,922億円（一般財源5,891億円）に対し、内示額は１兆1,778億円（同4,748億円）で、3,144億円の差額。 このうち建設事業費は2,442億円の要求額に対して959億円減の1,483億円としている。また、各部局では、総 務部長に対する復活要求も行われた。内示にあたっては、職員人件費や公債費、税関連の精算金・交付金は 別途試算のために含まれていない。また、現時点における財源不足額が明らかでないことから、重点施策や ビジョン関係事業を問わず、新規事業は原則としてゼロ内示とし、道路特定財源の一般財源化に伴い創設予 定の「地域活力基板創造交付金（仮称）」（旧地方道路整備臨時交付金）の充当予定事業については、制度 内容が明らかでなくゼロ内示としたほか、国直轄事業負担金や国所管公益法人向け支出についても、見直し 検討中のためゼロ内示としている。 部局別のうち、都市整備部の政策的経費では、要求額1,409億8,169万９千円に対して、内示額は991億2,057 万２千円で、418億6,112万円の減額査定。なお、2008年度当初予算額は、1,327億4531万円。 主な事業のうちダム建設費では、公共事業が87億5,200万円の要求に対し87億3,200万円、単独事業の10億 9,940万円については10億1,440億円と査定。復活要求では、公共事業で２千万円を計上した。ダム別では、 安威川ダムは要求額の75億円を要求通りに内示した。安威川ダムでは、工事費で37億５千万円、用地及び補 償費に30億4,500万円、槇尾川ダムでは本体工事費に３億円を充てている。 一方、今年度の本体着工が見送られた槇尾川ダムでは、要求額10億9,200万円に対し、査定は10億7,200万円 とされ、復活要求で２千万円を計上。同ダムでは本体工事費として３億円を充てている。住宅まちづくり部 では、政策的経費での要求額898億5,994万円に対し、査定では597億9,598万円を内示。 事業では、耐震改修事業で57億8,824万円、耐震改修工事費は51億7,677万円を要求し、それぞれ要求通りの 内示となった。また、府営住宅建設事業費では、要求額238億6,700万円に対して査定では、216億3,550万円 と査定された。復活要求に対しては、総務部長が再度査定を実施し今月中旬にも内示を行う。さらに部長内 示に異議がある場合は、知事への復活要求が行われることとなる。予算案は２月中旬頃に公表され、その 後、府議会で承認を得ることとしている。 府では先頃、来年度の税収見込みを１兆1690億円と試算した。