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(社説)原発建設支援 国民負担で特別扱いか

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政府が原発の新増設に向けた新しい支援制度を検討している。事業ごとに原価や利益を積み上げ、 電気料金 に転嫁する方式だ。実質的に国民負担で採算を確保するに等しいが、原発は「経済効率」が売りではなかったか。反省や検証もなく、方針転換をごり押しするのは許されない。

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