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建設業の未来-日建連「新長期ビジョン2・0」・4/受発注者双方の ...

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日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)の2024年度調査によると、民間建築工事の発注者と元請企業で契約変更協議を行ったのは5割程度。うち要求事項が全て変更されたのは2割程度にとどまる。金額や工期などで変更が行われない場合、元請企業だけでなく協力会社や技能労働者にも影響が及ぶ。

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