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建設業協、契約金見直しや工期延長

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2026年05月08日 02:50 日本経済新聞

横浜建設業協会（横浜市）は7日、中東情勢の緊迫化を背景とした建設資機材の急騰に関する要望書を山中竹春・横浜市長に提出した。福嶋隆太郎会長は「石油関連の資機材が急速に値上がりしており、雇用や災害対応に影響が出かねない」と述べた。同協会は市内に本社を置き、土木や舗装、建築上水道などの公共事業を請け負う中小企業315社で構成する。要望書で、資機材の急騰に対応した迅速な積算基準の見直し、契約金 ...
>>続きを読む 〔出典：日本経済新聞〕

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