「大阪」 近畿用品製造（株）（資本金1000万円、東大阪市加納4-7-28、代表黒田昭次氏）は、9月25日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。
申請代理人は上甲悌二弁護士（大阪市中央区平野町4-2-3 オービック御堂筋ビル9階、弁護士法人淀屋橋・山上合同、電話06-6202-4444）ほか。監督委員には村辻義信弁護士（大阪市中央区高麗橋2-3-15 上喜ビル5階、尾島法律事務所、電話06-6210-2559）が選任されている。
当社は、1986年（昭和61年）6月創業、91年（平成3年）3月に法人改組された日用雑貨の企画卸業者。大手100円均一ショップを.....
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（架線金物製造 続報、民事再生申請後に労働争議が発生、スポンサー候補が支援を断念 大阪府大阪市港区 ）再生手続き廃止決定受ける 負債39億2000万円 -
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