大阪府と府内44市町村長へ （社）大阪建設業協会（奥村太加典会長）では、資材価格の急激な変動に対し特段の配慮を求めるため、大 阪府をはじめとする府下44市町村長に対して、単品スライド条項の的確な運用を求める要望を提出した。世 界的な鋼材等の資材価格高騰により、協会会員各社の経営が圧迫されたことにより、単品スライド条項（公 共工事標準契約約款第25条第五項）の運用基準がまとめられ、６月13日から発動されたことを受けての措 置。 同条項については、既に国土交通省から地方公共団体に対して的確な運用を求める協力依頼がなされてい る。このうち近畿地方整備局では、管内の府県建設業協会を対象に説明会を実施、業界側への周知徹底を図 っている。 要望では、資材価格の急激な変動に伴う請負金額の変更について、「国と同様の措置を講じる」とともに、 実勢価格を反映した「適切な積算」 となることを要望した。 同スライド条項については、兵庫県が６月26日に県内市町村に対しての周知徹底を指導している。