国土交通省は、2008年に実施した指定確認調査機関への立入検査結果を発表した。本省では不備な事項を指 摘された機関が数社見受けられたが、近畿地方整備局の検査では、指摘事項は特にみられなかった。 近畿整備局は、昨年５月から12月にかけて17機関（17事務所）に対し、建築基準法の規定に基づいて延べ88 人の調査管が実施。指摘事項や措置を受けた機関は特になかった。また、同局管内の指定行政庁が行った立 入検査件数は78件で、調査官は延べ289人で実施された。今後も国と特定行政庁が連携して行うことで、より 定格な調査を行う方針。本省では昨年５月から今年３月にかけて、延べ85人の検査官（本省職員）が18機関 （23事務所）を対象に実施した。 主な指摘事項は▽帳簿及び書類に関する指摘として「建築基準法に基づき備付け義務のある帳簿の記載内容 について、一部記入漏れなどの不備があった」「完了検査申請書の添付書類（内装仕上げの部分を写した写 真）が確認できないものがあった」＝６機関（７事務所）▽確認検査業務手続きに関する指摘として「記載 事項に記入漏れがある確認申請などを引き受けているものがあった」＝６機関（６事務所）。指摘を受けた 機関に対しては、それぞれ改善計画を作成し、国土交通省へ報告するよう指摘した。 現在、国（国土交通大臣及び地方整備局長）指定の指定確認検査機構は確認処分を実施した物件の中から63 件を抽出し、構造計算等の妥当性について検証を実施しており、その結果は別途公開する予定。