木下局長 緊張感を持ち前向きに （社）日本道路建設業協会と近畿地方整備局並びに近畿各発注機関との「道 路建設事業にかかる意見交換会」が５日、大阪市内のホテルで開催された。 会合には、協会から林田紀久男会長はじめ本部の正副会長及び支部役員が、 発注者側は木下誠也・近畿地方整備局長並びに管内府県政令指定都市、西日 本高速?、阪神高速?の各担当者らが出席し、協会側からの提案議題につい ての意見交換が行われた。
意見交換会では、初めに発注者を代表して木下局長が、地方整備局も厳しい状況だが今年こそ皆さんと一緒 に元気を出し関西復権につなげたいとし、「発注者と受注者が良きパートナーシップを築くとともに緊張感 を持って前向きに進んでいきたい」と挨拶。林田会長も、道路整備へのニーズは高いとし、「それを担う業 界の社会的使命は高く、我々もコンプライアンス遵守など、良識ある企業活動に務めていきたい」と述べ、 それぞれ意見交換会の成果に期待を寄せた。 意見交換は、協会側からの提案である▽直轄工事の円滑な執行に向けた取り組みについて▽総合評価方式に ついて▽制度等の課題について▽新しい技術についてーの議題に沿って行われた。 この中で、専任技術者の配置に支障をきたす入札結果公表までの期間と工事延長に関して、整備局は「問題 意識は抱いている」とし、契約体制を含めて早期発注に務めるとともに、「契約工期と工事工期を明確に し、工事着手まで専任者を求めない取り組みを進めていきたい」とした。また、地元や関係機関との協議、 常態化している夜間工事などの対応について、整備局の塚田幸弘企画部長は「大規模工事や特殊工事につい て現場説明会の試行開催を検討している」とし、関係機関との協議でも同行することなどを検討し、「意志 の疎通を図り工事を進めたい」との考えを示した。 総合評価については、オーバースペックの扱いで、整備局は「評価しない場合は文書で通知している」と し、滋賀県や大阪府では、「提案範囲の上限を事前に明示している」ことで対応しているが、「新しい材料 や工法の評価は難しく、外部の専門家の意見を求めるなど、試行錯誤の面もある」（整備局）と、道路以外 でも課題となっているとした。 制度等の課題では、工事の一時中止に伴う増加費用の手当てに関し、昨年策定されたガイドラインの執行が 不十分とされた。これについては塚田部長が、内部チェックと周知の徹底、設計変更審査会の活用などを上 げ、「組織的にスピーディなジャッジにより、１つ１つ進めていきたい」と回答。奈良県や神戸市でも独自 のガイドラインにより運用するとした。また、新しい技術については、情報化施工の推進で塚田部長が、３ 次元ＣＡＤと連携したモデル工事実施の意向を示したほか、環境安全を目指した低炭素アスファルト舗装の 採用など協会からの要望に対して、「今後も技術的な意見などを出してほしい」と要請した。 意見交換会に出席した発注機関は次の通り。 ▽近畿地方整備局▽福井県▽滋賀県▽京都府▽大阪府▽兵庫県▽奈良県▽和歌山県▽京都市▽大阪市▽堺市 ▽神戸市▽西日本高速道路?▽阪神高速道路（株）