第1章 総則
第2章 建設業の許可
第1節 通則
第2節 一般建設業の許可
- 第5条（許可の申請）
- 第6条（許可申請書の添附書類）
- 第7条（許可の基準）
- 第8条（許可申請書の添附書類）
- 第9条（許可換えの場合における従前の許可の効力）
- 第10条（登録免許税及び許可手数料）
- 第11条（変更等の届出）
- 第12条（廃業等の届出）
- 第13条（提出書類の閲覧）
- 第14条（国土交通省令への委任）
第3節 特定建設業の許可
第3章 建設工事の請負契約
第1節 通則
- 第18条（建設工事の請負契約の原則）
- 第19条（建設工事の請負契約の内容）
- 第19条の2（現場代理人の選任等に関する通知）
- 第19条の3（不当に低い請負代金の禁止）
- 第19条の4（不当な使用資材等の購入強制の禁止）
- 第19条の5（発注者に対する勧告）
- 第20条（建設工事の見積り等）
- 第21条（契約の保証）
- 第22条（一括下請負の禁止）
- 第23条（下請負人の変更請求）
- 第23条の2（工事監理に関する報告）
- 第24条（請負契約とみなす場合）
第2節 元請負人の義務
- 第24条の2（下請負人の意見の聴取）
- 第24条の3（下請代金の支払）
- 第24条の4（検査及び引渡し）
- 第24条の5（特定建設業者の下請代金の支払期日等）
- 第24条の6（下請負人に対する特定建設業者の指導等）
- 第24条の7（施工体制台帳及び施工体系図の作成等）
第3章の2 建設工事の請負契約に関する紛争の処理
- 第25条（建設工事紛争審査会の設置）
- 第25条の2（審査会の組織）
- 第25条の3（委員の任期等）
- 第25条の4（委員の欠格条項）
- 第25条の5（委員の解任）
- 第25条の6（会議及び議決）
- 第25条の7（特別委員）
- 第25条の8（都道府県審査会の委員等の一般職に属する地方公務員たる性質）
- 第25条の9（管轄）
- 第25条の10（紛争処理の申請）
- 第25条の11（あつせん又は調停の開始）
- 第25条の12（あつせん）
- 第25条の13（調停）
- 第25条の14（あつせん又は調停をしない場合）
- 第25条の15（あつせん又は調停の打切り）
- 第25条の16（時効の中断）
- 第25条の17（訴訟手続の中止）
- 第25条の18（仲裁の開始）
- 第25条の19（仲裁）
- 第25条の20（文書及び物件の提出）
- 第25条の21（立入検査）
- 第25条の22（調停又は仲裁の手続の非公開）
- 第25条の23（紛争処理の手続に要する費用）
- 第25条の24（申請手数料）
- 第25条の25（紛争処理状況の報告）
- 第25条の26（政令への委任）
第4章 施工技術の確保
- 第25条の27（施工技術の確保）
- 第26条（主任技術者及び監理技術者の設置等）
- 第26条の2
- 第26条の3（主任技術者及び監理技術者の職務等）
- 第26条の5（欠格条項）
- 第26条の6（登録の要件等）
- 第26条の7（登録の更新）
- 第26条の8（講習の実施に係る義務）
- 第26条の9（登録事項の変更の届出）
- 第26条の10（講習規程）
- 第26条の11（業務の休廃止）
- 第26条の12（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
- 第26条の13（適合命令）
- 第26条の14（改善命令）
- 第26条の15（登録の取消し等）
- 第26条の16（帳簿の記載）
- 第26条の17（国土交通大臣による講習の実施）
- 第26条の18（手数料）
- 第26条の19（報告の徴収）
- 第26条の20（立入検査）
- 第26条の21（公示）
- 第27（技術検定）
- 第27条の2（指定試験機関の指定）
- 第27条の3（指定の基準）
- 第27条の4（指定の公示等）
- 第27条の5（役員の選任及び解任）
- 第27条の6（試験委員）
- 第27条の7（秘密保持義務等）
- 第27条の8（試験事務規程）
- 第27条の9（事業計画等）
- 第27条の10（帳簿の備付け等）
- 第27条の11（監督命令）
- 第27条の12（報告及び検査）
- 第27条の13（試験事務の休廃止）
- 第27条の14（指定の取消し等）
- 第27条の15（国土交通大臣による試験事務の実施）
- 第27条の16（手数料）
- 第27条の17（指定試験機関がした処分等に係る審査請求）
- 第27条の18（監理技術者資格者証の交付）
- 第27条の19（指定資格者証交付機関）
- 第27条の20（事業計画等）
- 第27条の21（手数料）
- 第27条の22（国土交通省令への委任）
第4章の2 建設業者の経営に関する事項の審査等
- 第27条の23（経営事項審査）
- 第27条の24（経営状況分析）
- 第27条の25（経営状況分析の結果の通知）
- 第27条の26（経営規模等評価）
- 第27条の27（経営規模等評価の結果の通知）
- 第27条の28（再審査の申立）
- 第27条の29（総合評定値の通知）
- 第27条の30（手数料）
- 第27条の31（登録）
- 第27条の32（準用規定）
- 第27条の33（経営状況分析の義務）
- 第27条の34（秘密保持義務）
- 第27条の35（国土交通大臣又は都道府県知事による経営状況分析の実施）
- 第27条の36（国土交通省令への委任）
第4章の3 建設業者団体
第5章 監督
- 第28条（指示及び営業の停止）
- 第29条（許可の取消し）
- 第29条の2
- 第29条の3（許可の取消し等の場合における建設工事の措置）
- 第29条の4（営業の禁止）
- 第29条の5（監督処分の公告等）
- 第30条（不正事実の申告）
- 第31条（報告及び検査）
- 第32条（参考人の意見聴取）
第6章 中央建設業審議会等
- 第33条（削除）
- 第34条（中央建設業審議会の設置等）
- 第35条（中央建設業審議会の組織）
- 第36条（準用規定）
- 第37条（専門委員）
- 第38条（中央建設業審議会の会長）
- 第39条（政令への委任）
- 第39条の2（都道府県建設業審議会）
- 第39条の3（社会資本整備審議会の調査審議等）
第7章 雑則
- 第39条の4（電子計算機による処理に係る手続の特例等）
- 第40条（標識の掲示）
- 第40条の2（表示の制限）
- 第40条の3（帳簿の備付け等）
- 第41条（建設業を営む者及び建設業者団体に対する指導、助言及び勧告）
- 第42条（公正取引委員会への措置請求等）
- 第42条の2
- 第43条（都道府県の費用負担）
- 第44条（参考人の費用請求権）
- 第44条の2（経過措置）
- 第44条の3（権限の委任）
- 第44条の4（都道府県知事の経由）
- 第44条の5（事務の区分）